離婚後のこと、
ちゃんと話せたら
お互いの幸せな一歩になる

事前に伝えておくのが理想的です。民間ADRは裁判所の調停と異なり相手方の「任意の参加（同意）」が前提となります。突然通知だけが届くと、警戒されたり拒絶されたりするリスクが高まるため、「お互いのために離婚に向けた離婚後のことを話し合いのうえ、決めたいからスマホ調停を使いたい」と一言伝えておく方がスムーズです。

基本的には「住所」が必要になるケースが多いです。本人確認や書面の送付、合意書の法的効力を担保するためには相手の特定(住所・氏名)が必要になります。
電話番号やSNSアカウントしか分からない場合は、本サービスを受付できないか、もしくは、事前に弁護士等に弁護士照会などを依頼し、住所の特定などを依頼する必要があります。

悪化するリスクはあります。事前に連絡がないまま届くと「不意打ちされた」「訴えられた」と勘違いして感情的になったり、話し合い自体を拒否される恐れがあります。
このサービスは「争うためではなく、直接、話すと感情的になるからプロの進行のもとでお互い納得できる着地点を探したい」というものです。あくまでお互いの離婚後の取り決めのためということで事前に伝えておくことが大切です。

調停期日（話し合い）の回数が増えると、費用は加算されます。「wakai」の場合、「調停期日手数料として、1回あたり税込66,000円がかかります」。話し合いを重ねるごとにこの調停期日手数料が発生するため、話し合いが長引くと総額は増えていきます。

いつでも取り下げ(キャンセル)が可能です。話し合うことが途中で難しいと感じた場合や嫌になった場合は、途中で手続きを終了できます。
ただし、それまでに発生した調停期日手数料や申立手数料などの費用は返金されませんのでご注意ください。

家庭裁判所での離婚調停は、約6か月〜1年程度かかり、調停期日（話し合い）の回数は3〜5回程度と言われています。
wakaiの場合は最短1か月程度で、長くても3か月程度（平均は2〜3か月が目安）です。オンライン調停の回数は2〜3回程度で合意となる場合が多く、オンラインで期日を柔軟に調整でき、チャット等による事前整理も行えるため、家庭裁判所の調停に比べて大幅にストレスが無く、スピーディーに進みます。

まったく問題ありません。調停期間中に当事者同士で直接話し合う機会を持ち、条件が固まれば、それを調停人(メディエーター)に伝えて合意書に反映してもらうことも可能です。ただし、当事者同士の場合、感情的になることでトラブルや関係悪化などの恐れもありますので、スマホ調停の場で話す方がストレスが少ないかもしれません。

取り決めをした内容（養育費か、それ以外か）によって対応が異なります。
wakaiで作成される和解合意書は、養育費（や婚姻費用）に関しては「特定和解制度」が適用されるため、裁判所や公証役場へ行かなくてもそのまま強制執行（給料や口座の差し押さえ）が可能です。
一方で、財産分与や慰謝料等の取り決めは特定和解の対象外となるため、合意書単体では強制執行ができません。
そのため、養育費以外の不払いに備えるには、作成した合意書をもとに公証役場で「執行証書付き公正証書」にするか、家庭裁判所の調停・裁判手続きに移行して調停調書を作成する必要があります。