トップマネジメントメッセージ

株式会社DDRは「世界中から身近な争いをなくし、人々のPeace of Mindを創造する」ことを使命とし、IT・AIテクノロジーを活用して司法アクセスの壁を取り除くことに取り組んでいます。

このミッションは、私自身の離婚調停の経験から生まれました。法的紛争に直面した際、多くの人が情報格差や手続きの煩雑さゆえに、正当な権利を行使できず「泣き寝入り」してしまう現実があります。こうした課題を、テクノロジーの力で根本から解決したいという思いから、DDRを創業いたしました。

現在、人々はAIとデジタル化の進展により、司法分野における構造的改革の転換点に立っています。情報革命や金融革命と同様、司法という長らく閉鎖的であった領域に対し、イノベーションを実現することが求められています。

日本国内では、年間約20万件の離婚が発生し、ひとり親世帯の貧困率は50％を超えています。さらに、司法手続きには心理的・経済的負担が伴い、多くの人々にとってアクセスが事実上困難な状況です。制度上は機能していても、実際には「見えない分断」が存在していると認識しています。

このような社会課題に対し、DDRは「調停制度の民営化」と「スマホ調停の民主化」という2つのビジョンを掲げ、スマホひとつで誰もが司法サービスにアクセスできる社会の実現を目指しています。2025年4月には法務大臣よりADR認証を取得し、AIを組み込んだ調停システム「wakai」の提供を開始します。

DDRが創り出そうとしているのは、争いを放置せず、個々の尊厳を尊重した感情と権利の調和を図る新しい紛争解決インフラです。これは一時的なソリューションではなく、次世代・次々世代にわたって継承される社会基盤を築くものです。

経営の根底には「真・善・美」の理念があります。

真：顧客と社会に対して、誠実で嘘のないサービスを提供する
善：公共性と倫理を重んじ、誰もが尊厳をもって生活できる社会を追求する
美：調停や裁判を「恐怖」ではなく「安心」や「希望」に変え、優れたUX・UIおよびプロセスを設計する

2030年におけるユニコーン企業としてのIPOは通過点に過ぎず、その先に見据えるのは、テクノロジーの進化に対応しながら、時代を超えて必要とされる司法プラットフォームの構築です。

この取り組みは、私たちDDRだけでは成し得ません。ユーザー、行政機関、弁護士、裁判所、支援団体など、多様なステークホルダーとの協働を通じて、司法の再設計を実現してまいります。

誰もが安心して争いを解決できる社会へ。
今後も株式会社DDRは、信頼される存在であり続けるため、進化と挑戦を続けてまいります。

株式会社DDR
代表取締役社長　的場 令紋